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1. 栃木県議会 2020-09-30
   令和　２年　９月農林環境委員会（令和２年度）－09月30日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　２年　９月農林環境委員会（令和２年度）－09月30日-01号令和　２年　９月農林環境委員会（令和２年度） 　 　　　農林環境委員会会議記録 １　開会日時　　令和２年９月３０日（水）午前１０時１０分～午前１１時１５分 ２　場所　　第２委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　　中　島　　　宏 　　副委員長　　　　加　藤　雄　次 　　委　　員　　　　石　坂　　　太 　　　　　　　　　　野　澤　和　一 　　　　　　　　　　保　母　欽一郎 　　　　　　　　　　山　形　修　治 　　　　　　　　　　山　田　みやこ 　　　　　　　　　　木　村　好　文 ４　委員外出席議員　　なし ５　執行部出席者 （１）環境森林部 　　　環境森林部長　　　　　　　　　　　　鈴　木　英　樹 　　　次長兼環境森林政策課長　　　　　　　坂　入　武　司 　　　環境森林部参事　　　　　　　　　　　加　藤　篤　信
   　　　環境森林部参事　　　　　　　　　　　佐　橋　正　美 　　　地球温暖化対策課長　　　　　　　　　相　子　有　一 　　　環境保全課長　　　　　　　　　　　　髙　梨　弘　幸 　　　自然環境課長　　　　　　　　　　　　渡　邉　優　介 　　　廃棄物対策課長　　　　　　　　　　　笹　川　正　憲 　　　林業木材産業課長　　　　　　　　　　大　栗　英　行 　　　森林整備課長　　　　　　　　　　　　仁　平　康　介 　　　環境森林政策課総務主幹　　　　　　　齋　藤　利　也 　　　環境森林政策課環境立県戦略室長　　　野　中　寿　一 　　　廃棄物対策課県営処分場整備室長　　　大　嶋　修　一 （２）農政部 　　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　人 　　　次長兼農政課長　　　　　　　　　　　清　水　正　則 　　　農政部次長　　　　　　　　　　　　　青　栁　俊　明 　　　参事兼農村振興課長　　　　　　　　　金　原　啓　一 　　　経済流通課長　　　　　　　　　　　　中　谷　一　彦 　　　経営技術課長　　　　　　　　　　　　天　谷　正　行 　　　生産振興課長　　　　　　　　　　　　青　木　岳　央 　　　畜産振興課長　　　　　　　　　　　　熊　田　欽　丈 　　　農地整備課長　　　　　　　　　　　　渡　邉　修　一 　　　農政課総務主幹　　　　　　　　　　　廣　川　貴　之 　　　農政課農政戦略推進室長　　　　　　　柴　田　和　幸 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 （１）農政部所管事項 　　ア　調査依頼議案の調査 　　イ　報告事項 　　ウ　その他 （２）環境森林部所管事項 　　ア　調査依頼議案の調査 　　イ　付託議案の審査及び採決 　　ウ　報告事項 　　エ　その他 （３）その他 ８　その他必要事項　　　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時１０分　開会 ○中島宏　委員長　ただいまから農林環境委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、山田委員、木村委員を指名いたします。ご了承願います。 　次に、執行部への出席要求についてです。 　本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりです。 　ここで、予算特別委員会に付託されております補正予算関係議案のうち、本委員会所管部分について、議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。 　それでは、議事に入ります。 　本日は、今通常会議において議長から調査依頼のありました議案及び本委員会へ付託のありました議案の調査等を行います。 　順序につきましては、初めに農政部、次に環境森林部の順で行いますので、ご了承願います。 　初めに、農政部関係議案といたしまして、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算及び第３条中所管関係予算を議題とし、調査を行います。 　なお、質疑については、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　着席のままで結構です。 　鈴木農政部長。 ◎鈴木　農政部長　議案の説明に先立ちまして、まず３点ご報告をさせていただきます。 　先日、９月26日に、群馬県高崎市でワクチンを接種していたにもかかわらず養豚場でＣＳＦ（豚熱）が発生いたしました。 　発生した農場は、本県の最も近い農場から56キロメートルという場所にあります。県内農場でＣＳＦが発生しないよう、危機感を持って引き続き万全の体制で感染防止対策に努めていきたいと考えております。詳細は後ほど説明させていただきます。 　また、いよいよ収穫時期になってまいりました県産の米ですが、７月の長雨、日照不足により、一部で倒伏する圃場が見られました。収穫減が心配されていましたが、作付の５割程度の稲刈りが終了した現時点で、収量は概ね平年並みとなっております。 　関係団体と連携しながら、美味しい県産米をしっかりとＰＲして消費拡大に努めていきたいと考えております。 　また、４月中下旬の低温の影響を受けました梨ですが、「豊水」の出荷が９月中旬にほぼ終了となりました。単価は高い状況でしたが、出荷量は残念ながら前年比で約５割となっております。 　また、本県特産の「にっこり」が今週から11月上旬まで出荷されます。「にっこり」につきましても、「豊水」同様、出荷量は大幅に減少する見込みとなっております。 　引き続き、農家の経営の安定に向けまして、関係機関、団体と連携して指導、支援してまいりたいと考えております。 　次に、議案等の説明をさせていただきます。 　本日の議案につきましは、農政部所管の県単公共事業費の増額及び４月中旬に発生した梨の低温被害に関する条例資金の利子補給に係る債務負担行為の補正をお願いするものです。 　次に、報告事項につきましては、冒頭にご案内いたしました群馬県の養豚場におけるＣＳＦの発生に伴う本県の対応についてほか３件です。 　それぞれの詳細につきましては、後ほど次長兼農政課長及び関係課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、今年度、農政部で実施しております事業について、お手元にチラシ３枚を配付しておりますので、ご紹介させていただきたいと思います。カラーのチラシを２枚配付しております。 　こちらにつきましては、コロナ禍の中で県内の直売所、農村レストランなどの施設利用者にＳＮＳを通じて農村地域の魅力や安全性を発信してもらう、とちぎの農村めぐりレビュー投稿キャンペーンを10月１日から開始いたします。 　また、とちぎのうんまいもんスマホスタンプラリーにつきましては、９月14日から開始しており、栃木県の和牛をはじめとした県産農畜産物の購入を促すため、スマートフォンを活用し、裏面にあります商品が当たるスタンプラリーを実施し、農畜産物の消費拡大を図っていきたいと考えております。 　また、３枚目になりますが、県内外から観光客が訪れる秋の行楽シーズンを迎え、県産花卉の需要拡大を図るため、本県の玄関口となるＪＲ日光駅の改札前やＪＲ宇都宮駅の日光線の入り口におきまして、９月18日から10月22日まで、県産花卉の展示を行っております。これらを含めて、来年２月末まで、県内の公共施設等において34団体が延べ約2,800回、県産花卉の展示を行う予定としております。 　引き続き、県産農畜産物の需要拡大に向けて、関係機関団体と連携し、総力を挙げて取り組んでまいります。 ○中島宏　委員長　清水次長兼農政課長。 ◎清水　次長兼農政課長　それでは、今回の補正予算の詳細について、ご説明を申し上げます。 　お手元の農林環境委員会議案説明資料の１ページをご覧ください。 　令和２年度補正予算（９月）の概要ですが、表の左から３列目、補正額Ｂの一番下の計の欄のとおり2,443万3,000円の増額補正を行うものです。 　内容につきましては、右側の備考の欄に記載のとおりです。まず、農村振興課と農地整備課の土地改良事業負担金還付金及び経営技術課の農業人材力強化総合支援事業費につきましては、いずれも過去に実施した事業の国庫補助金や地元負担金を、事業費の確定等に伴い、国や地元に返還するものです。 　また、経済流通課の２つの事業につきましては、コロナ禍で実施困難になった事業について不用額を整理するものです。 　このほか、農地整備課の県単公共事業費につきましては、次ページでご説明いたします。 　２ページの主要事業をご覧ください。 　県単公共事業費ですが、今回の補正は農業用水の安定供給や災害発生の未然防止を図るため、老朽化により機能低下が進む頭首工や用排水路といった農業水利施設の改修や補修など、市町や土地改良区が実施する長寿命化に向けた対策への補助につきまして、12地区分3,000万円の増額補正を行うものです。 　次に、３ページをご覧ください。 　債務負担行為の補正についてご説明いたします。 　農漁業災害対策特別措置条例資金利子補給ですが、今年の春の低温の影響により発生しました梨などの農作物の被害につきまして、６月12日に栃木県農漁業災害対策特別措置条例を適用したところです。 　今回の補正は、被害を受けた農漁業者が資金を借り入れた際に市町が実施する利子補給への補助につきまして、償還期限までの債務負担行為を追加するものです。 　農政部の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○中島宏　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の質疑がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○中島宏　委員長　ないようですので、以上で質疑を終了いたします。 　なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、10月６日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、10月７日の本委員会において、再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。 　続いて、農政部所管事項について報告があります。 　報告は、群馬県の養豚場におけるＣＳＦの発生に伴う本県の対応についてほか３件です。 　なお、質疑につきましては、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、報告願います。 　着席のままで結構です。 　熊田畜産振興課長。 ◎熊田　畜産振興課長　それでは、報告事項１、群馬県の養豚場におけるＣＳＦの発生に伴う本県の対応についてご説明いたします。 　まず、一番下の参考をご覧いただきたいのですが、群馬県における発生状況につきましては、９月26日に高崎市で5,390頭飼養している養豚場で発生しました。群馬県では現在、全頭の殺処分と埋却措置を進めております。また、国とともに感染経路について調査を行っているところです。 　この状況を踏まえまして、本県では、１のとおり、翌日の９月27日（日曜日）に県内の全養豚場に対して、発生情報の提供と注意喚起を行いました。具体的には、消毒の徹底等による飼養衛生管理基準の遵守、異状な豚が発生した場合の早期通報の徹底、予防的ワクチン接種の継続をお願いしております。 　また、感染拡大の一因とされる野生イノシシ対策につきましては、抗体を付与させるための経口ワクチンの散布地域を県南西部、県南部及び県東部に加え、10月から新たに県北部を追加して実施いたしますとともに、捕獲については捕獲重点エリアを拡大し、ＩＣＴ囲いわなや箱わな等の増強を行っているところです。 　これらの取組を総合的に推進して、本県におけるＣＳＦの侵入防止対策に万全を期してまいりたいと思います。 　説明は以上です。 ○中島宏　委員長　金原参事兼農村振興課長。 ◎金原　参事兼農村振興課長　続きまして、報告事項２をご覧ください。
   　令和元年度農産物直売所・農村レストラン等の都市農村交流施設の利用状況について報告させていただきます。 　まず、都市農村交流施設の全体の利用者数ですが、四角囲みに記載のとおり、前年度より14万人少ない1,954万人となり、８年ぶりの減少となっております。 　次に、１の施設の利用者数推移ですが、下のグラフと併せてご覧ください。 　まず、農産物直売所につきましては、コロナ禍でも生活の拠点として一定の利用者があったことから、過去最高となる1,679万人の利用者数を記録しております。 　一方、農村レストランにつきましては、新型コロナの影響を受け外食が控えられたことなどにより、前年度より12万人少ない215万人となりました。 　また、観光農園につきましても、特に観光いちご園が新型コロナの影響を受けたことにより、前年度から１割減となる58万人となっております。 　裏面をご覧ください。 　２の農産物直売所の施設数と売上額の推移についてですが、直売所の数は減少傾向にあるものの、利用者数が増加したことにより年間の売上総額は前年度と同水準となっております。 　また、３の農村レストランにつきましては、施設数、売上額とも前年度から減少している状況です。 　下段、四角囲みのトピックスについてですが、近年、農産物直売所における常勤の雇用者数が増加傾向にあります。令和元年度は前年度から51名増加するなど、直売所が地域経済に一定の効果をもたらしていると考えられます。 　農村振興課については以上です。よろしくお願いいたします。 ○中島宏　委員長　天谷経営技術課長。 ◎天谷　経営技術課長　続きまして、報告事項３、ツマジロクサヨトウの発生についてご報告いたします。 　外来性の新害虫でありますツマジロクサヨトウが栃木県内で初めて確認されました。 　９月15日に県北部の飼料用トウモロコシの圃場におきまして葉が食べられているという被害が出ていたことから、そこにいた幼虫をサンプリングし、国に同定確認を求めたところ、外来性の害虫でありますツマジロクサヨトウであると確認されました。県からは９月18日に発表を行ったものです。 　資料の参考のとおり、この虫はアメリカ大陸が原産とされておりますが、現在では、世界中に生息が拡大しており、東アジア、中国や台湾、韓国等でも発生が確認されたことを受けて、昨年、国から注意喚起が出ているものでした。 　国内では、昨年７月に鹿児島県で確認されて以来、本県が37番目の生息確認となりました。その後、長野でも確認されまして、現在は38の道県において発生が確認されている状況となっています。飛翔距離が長く繁殖力が強いという特徴があり、いわゆるヨトウムシの仲間で、防除法についても国が定めている薬剤の散布や拡散防止のために農作物の刈取りを早める、あるいは収穫後の残渣をすぐにすき込むなどの対策がエリア拡大防止に有効です。 　また、国内での被害は飼料用作物、特に飼料用トウモロコシに集中していることから、畜産農家に対して、本害虫に対する注意喚起や対策方法について情報提供を行っております。飼料用トウモロコシは、現在、収穫期を迎えていること、そして、この虫は寒さに弱く越冬はできないということですので、今後、これから被害が県内で拡大するということはないと考えております。 　報告は以上です。 ○中島宏　委員長　渡邉農地整備課長。 ◎渡邉　農地整備課長　農地・土地改良施設の大規模災害時対応マニュアルについてご報告させていただきます。 　お手元の資料、報告事項４をご覧ください。 　令和元年東日本台風では、早期復旧に向けて県は、事業主体である市町等に対し発生当初からプッシュ型の支援をしてまいりました。しかしながら、これまで経験のない大規模な災害であり、一部の市町では復旧体制や農業者への情報提供などに課題があることが明らかになりました。 　そこで県では、今後も発生が予想される大規模な災害時に、限られた人員でも迅速かつ的確に災害対応ができるよう、対応マニュアルを作成いたしました。 　まず、１のマニュアルのポイントですが、発生後の各段階において、いつ誰が何をどのように行動すべきか、その対応手順や役割分担を明確にいたしました。特に、中ほどの表にありますとおり、体制の整備では、対応漏れ防止のチェックリストの収録、農業者等への情報提供では、効果的な伝達方法の掲載、早期復旧工事等の着手では、査定前着工制度や直営施工の有効性を解説するなど、今回の教訓を踏まえて整理いたしました。 　次に、２のマニュアルの普及ですが、（１）のとおり、市町長等へ個別に説明を行い、理解を深めていただくとともに、庁内体制の構築をお願いしたところです。また、（２）として、各市町の担当者を対象にマニュアルを活用した研修を行い、対応力の向上を図ったところです。さらには、（３）として、地域ごとにきめ細かに研修会等を開催し、理解を深めてまいりました。 　最後に３の早期発注に向けた協力体制の構築ですが、日頃から研修会や情報交換を通じて、災害復旧に向けた建設業者等との協力体制の構築を図ってまいります。平常時から本マニュアルを実践的な研修などに取り入れることにより、市町、県、関係団体間の連携を一段と強化し、災害に強いとちぎづくりに努めてまいります。 　説明は以上です。 ○中島宏　委員長　以上で報告は終了いたしました。 　委員の質疑がありましたらお願いいたします。 　石坂委員。 ◆石坂太　委員　豚熱についてお伺いしたいのですが、群馬県でワクチン接種農場から出たということで、若干気になるところです。これを水際で食い止めていくためには、やはりワクチン接種と経口ワクチンの散布地域の拡大ということが欠かせないと思うのです。中でも、ワクチン接種を継続していく上で県として今後支援をしていく必要もあると思うので、その辺の考え方を伺いしたいのですが。 ○中島宏　委員長　熊田畜産振興課長。 ◎熊田　畜産振興課長　今回は、やはりワクチン接種農場で発生したことは非常に大きな衝撃を受けているのが実情です。 　実際、ワクチンを接種していても、統計学上は効果が８割ということで、完全には守り切れないということがあります。 　いかに計画的に効率よく接種していくかを、今、家畜保健衛生所と養豚場の状況を踏まえながらやっているところです。 　栃木県ではまだ発生しておりませんので、これから、防いでいくために重要なのは、まず発生原因であるイノシシの経口ワクチンをとにかく継続して散布し、抗体の付与を続けていくこととイノシシの捕獲をして個体数を減らすことです。 　それと、養豚場においては、ワクチンだけで守り切れないという部分がありますので、いかに消毒を徹底して農場にウイルスを入れないかを組み合わせて徹底するということに尽きると思います。それを引き続き、気を緩めることなくこれからも継続していきたいと思っております。 ○中島宏　委員長　石坂委員。 ◆石坂太　委員　ありがとうございます。 　群馬県の対応を見ますと、殺処分ということで大変残念ですが、もし仮に栃木県内で同じようなことがあった場合に、多分これも公のお金で対応していくことになると思うので、そういうことを考えると、事前の予防をしっかりとしていくことが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○中島宏　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○中島宏　委員長　それでは、質疑がなければ、以上で終了いたします。 　続きまして、その他農政部所管事項につきまして何か質疑・意見等があればお願いいたします。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○中島宏　委員長　それでは、以上で農政部所管事項に関する議事を終了いたします。 　それでは、ここで執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時３２分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時３４分　再開 ○中島宏　委員長　それでは、委員会を再開いたします。 　初めに、環境森林部関係議案として議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、調査を行います。 　なお、質疑については説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　鈴木環境森林部長。 ◎鈴木　環境森林部長　説明に先立ちまして、一言御礼を申し上げます。 　去る９月20日に開催いたしました県営処分場エコグリーンとちぎ本体工事着工祈念式典に、中島委員長にご臨席を賜りました。誠にありがとうございました。 　本体工事につきましては、令和５年の稼働を目指しまして、安全を第一に整備を進めてまいりますので、さらなるご指導を賜りますよう、改めてよろしくお願いいたします。 　続いて、２つ、イベントのご案内をさせていただきます。 　まず、お手元にありますライトアップ奥日光です。奥日光の冬期の活性化のため、華厳の滝ライトアップを中心といたしまして、イタリア・英国大使館別荘記念公園などと連携しまして、一番下にあります11月14日土曜日から23日月曜日までの10日間開催いたします。 　続きまして、こちらのもう１枚のチラシです。 　とちぎ木育の森2020のチラシをご覧ください。 　とちぎ木づかい条例により、10月は県産木材利用推進月間となっております。木材や木製品と触れ合い、木材のよさや利用について学んでいただく木育イベントを10月17日と18日の２日間、鹿沼市花木センターにおいて開催いたします。詳細についてはご覧いただければと思います。 　それでは、続きまして、本通常会議に上程されております議案の概要についてご説明いたします。 　第１号議案の補正予算につきましては、水環境保全費と県単公共事業費（治山）ですが、こちらの増額補正をお願いするものです。 　第７号議案につきましては、水質汚濁防止法施行令が一部改正され、特定施設の名称が変更されましたことから、同法に基づく排水基準を定める条例を一部改正するものです。 　また、報告事項ですが、スマート林業の推進についてなど７件ございます。詳細につきましては、次長兼環境森林政策課長ほか所管課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○中島宏　委員長　坂入次長兼環境森林政策課長。 ◎坂入　次長兼環境森林政策課長　環境森林部の９月補正予算関係議案の概要をまとめてご説明いたします。 　農林環境委員会議案説明資料のうち、右肩に説明資料（調査依頼議案）とある資料の１ページをご覧ください。 　環境森林部の一般会計予算の補正額は、Ｂ欄の一番下の計に記載のとおり5,080万円の増額です。補正後の予算総額はＡ＋Ｂの欄の一番下ですが、記載のとおり153億円余となります。 　まず、４行目ですが、環境保全課の80万円です。これは、株式会社伊藤園様からいただきました一般寄附金を奥日光清流清湖保全協議会へ補助金として交付し、奥日光水域の水環境保全事業を推進するものです。 　次に、下から２行目の森林整備課の5,000万円につきましては、２ページ目の主要事業をご覧ください。 　事業名としては、県単公共事業費ですが、これの内容は治山事業です。令和元年東日本台風による林地崩壊と治山施設の被災したものについて、現在、令和４年度までの復旧完了を目指して事業を実施しているところですが、今年の７月の梅雨前線に伴う長雨により、崩壊拡大の兆候が確認される箇所がありまして、今後の雨により、人家、道路等に被害を与えるおそれがある被災箇所６か所について早期に復旧を図り、被害の未然防止、被災地域の安全・安心を確保するものとして5,000万円を計上しているものです。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○中島宏　委員長　以上で、説明は終了いたしました。 　質疑がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○中島宏　委員長　ないようですので、以上で質疑を終了いたします。 　なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、10月６日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、10月７日の本委員会において、再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。 　続きまして、環境森林部関係議案として本委員会に付託のありました第７号議案を議題とし、審査を行います。 　なお、質疑については説明終了後に行うことといたします。ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は、着席のままで結構です。 　髙梨環境保全課長。 ◎髙梨　環境保全課長　それでは、第７号議案　水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部改正についてご説明いたします。 　お手元の付託議案と右肩に書かれた資料をご覧ください。 　このたび、水質汚濁防止法施行令が改正され、県の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例で引用いたします特定施設の名称が変更されましたことから、所要の改正をしようとするものです。 　改正の概要ですが、卸売市場法の改正により、「中央卸売市場」と「地方卸売市場」に区分されておりました卸売市場の定義が、いずれも「卸売市場」に統一されましたことから、条例におきましても同様の名称に改正を行うこととし、現行の「地方卸売市場」に係る排水基準を適用することといたします。 　施行期日は令和２年11月１日です。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○中島宏　委員長　以上で、説明は終了いたしました。 　質疑があればお願いいたします。 　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　中央卸売市場と地方卸売市場とありますが、地方のほうが排水基準は緩やかなのですか。 ○中島宏　委員長　髙梨環境保全課長。 ◎髙梨　環境保全課長　中央も地方も一緒です。
   ○中島宏　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　基準は一緒。そうですか。 ○中島宏　委員長　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○中島宏　委員長　ないようですので、以上で質疑を終了いたします。 　これより、付託議案の採決を行います。 　本案は原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○中島宏　委員長　挙手全員であります。したがいまして、第７号議案は原案のとおり可決されました。 　続きまして、環境森林部所管事項について報告があります。 　報告事項は、スマート林業の推進についてほか６件です。 　なお、質疑については全ての報告終了後に一括して行いますので、ご了承願います。 　それでは、報告願います。 　説明は着席のままで結構です。 ○中島宏　委員長　坂入次長兼環境森林政策課長。 ◎坂入　次長兼環境森林政策課長　それでは、右上に報告事項１と記載のある資料をご覧願います。 　スマート林業の推進についてご説明をさせていただきます。 　まず、囲みの中ですが、内閣府が未来技術社会実装事業としまして、今年度全国で12事業を選びましたが、その中の一つとして、本県が提案したスマート林業推進に係る事業が選定されました。 　今後、国や関係者で構成します協議会を設置いたしまして、本県でのスマート林業実現に向けまして、取組を展開してまいります。 　そこで、この事業概要やスケジュールについて報告させていただくものです。 　まず、１の本県の現状と課題です。 　ご案内のこととは思いますが、利用期を迎えた森林のフル活用、川上・川中・川下の需給のミスマッチ、林業の労働生産性及び安全性向上、魅力アップなどの課題があります。こうした課題の解消に向けまして、スマート林業を推進してまいります。 　２の事業の内容です。 　恐れ入ります。裏面をご覧いただきますようお願いいたします。 　資料の中段の部分になりますが、実装を目指す主な事業内容を記載しています。 　事業の柱は大きく３つになります。 　１つ目、左側の森林資源情報のデジタル化・可視化です。 　航空レーザー計測により、樹種や地形などの森林資源の情報を把握しまして高度利用を図ってまいります。 　２つ目は、真ん中、生産管理のＩＣＴ化です。 　製材工場などの需要側のニーズに応じまして、木材生産が行えるよう、ＩＣＴを活用しました需給のマッチングシステムを導入していきます。 　３つ目、右側になりますが、自動化による労働負荷低減です。 　伐採・集材などの自動化、林業用のアシストスーツ、苗木の運搬用ドローンなどの導入実施を進めてまいります。 　資料の表に戻っていただきたいと思います。 　３の地域実装協議会の設置です。 　このポンチ絵に記載のとおり、国の関係省庁、県・市町、大学、林業関係団体などで構成します地域実装協議会を設置いたしまして、現場のニーズを踏まえながら事業内容について具体的な検討を進めてまいります。 　そして、各種補助金の活用も含めまして、関係省庁からの総合的な支援を受けながら事業を展開してまいる予定です。 　４のスケジュールです。 　現在、協議会構成員の最終的な調整を行っておりまして、10月から11月にかけて１回目の協議会を開催する予定です。 　スマート林業の推進については以上です。 　報告事項２と記載のある資料をお願いします。 　次期栃木県環境基本計画及び次期とちぎ森林創生ビジョンについてご説明をさせていただきます。 　この２つの計画につきましては、６月の本委員会におきまして、策定に向けた方針を説明させていただきました。本日は、両計画の骨子案についてご説明させていただきます。 　囲みの中ですが、６月に環境審議会、７月に森林審議会を開催し、それぞれ骨子案を協議いたしました。今後、この骨子案をベースに委員会の委員の皆様のご意見もいただきながら、11月を目途に具体的な施策、指標目標を盛り込んだ素案を作成してまいります。 　１の次期栃木県環境基本計画、２の次期とちぎ森林創生ビジョン、骨子のポイントはこの記載のとおりです。 　別紙をご覧ください。別紙１です。 　次期栃木県環境基本計画の骨子案ですが、左側に丸がついた四角囲みがありますが、時代の潮流としてのＳＤＧｓ、Society5.0の動き、環境施策の新たな動き、そして、現計画の評価等を踏まえた現状・課題、これらを踏まえまして、右側になりますが、次の計画では将来像としまして、「守り、育て、活かす、環境立県とちぎ」を掲げまして、①から④の基本目標を設定したいと考えております。 　基本目標には、新たに①の災害にも強い自立・分散型エネルギーで支えられる「とちぎ」を設定。また、②で低炭素社会を実現する「とちぎ」には、新たな施策の項目としまして、気候変動の影響による被害の回避、軽減を盛り込みます。 　そして、③良好な生活環境が保全された「とちぎ」には、資源循環の取組として、新たに食品ロスの削減、プラスチックごみ対策を念頭に置いた取組を軸としてまいります。 　次に、裏面をお願いいたします。 　別紙２です。 　次期とちぎ森林創生ビジョン（骨子案）についてです。 　これも左側に記載のとおり、時代の潮流などを踏まえて、次期ビジョンの骨子を作成したものです。 　右側になりますが、基本理念には100年先の未来を見据えまして「林業・木材産業の成長産業化」と「森林の適切な整備・保全」を掲げました。 　重点施策としましては大きく３つです。 　１つ目は、林業・木材産業の産業力強化で、素材生産力の強化などにより、稼げる林業の実現を目指していきます。 　２つ目、森林の公益的機能の高度発揮でありまして、多様で健全な森づくりや森林所有対策により、災害に強い森づくりを推進します。 　３つ目、林業・木材産業を支える地域・人づくりでは、現在進めております有識者会議での検討などを踏まえまして、次代を担う林業人材の確保・育成策を盛り込んでいきます。 　そして、共通の施策としまして、先ほど報告１で説明いたしましたデジタル技術を活用したスマート林業の推進を掲げ、①から③の重点施策の推進力としていきます。 　資料の１枚目にお戻りください。 　スケジュールです。 　９月のこの委員会の報告の後に、11月にそれぞれ環境審議会、森林審議会を開催いたしまして、素案の検討を行います。その後、県議会のご意見も頂戴いたしまして、パブリックコメント、最終の審議会を経て、３月に策定・公表を予定しています。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○中島宏　委員長　相子地球温暖化対策課長。 ◎相子　地球温暖化対策課長　続きまして、報告事項３をお願いいたします。 　栃木県気候変動対策推進計画（仮称）につきまして、環境基本計画の部門計画となりますが、同じく骨子案をまとめましたので報告させていただきます。 　まず、四角囲みの中ですが、１つ目の丸、環境審議会の部会等で意見を伺いまして、今回、骨子案をまとめさせていただきました。 　２つ目の丸です。この骨子案をベースとしまして、11月をめどに素案を策定してまいりたいと思います。 　その下、１の骨子案ですが、ポイントとして緩和策、適応策と２点まとめています。これにつきまして、次の別紙カラー刷りのものが添付されていると思います。こちらにて説明させていただきます。 　新計画の大きな推進の方向としましては、一番上の部分に細長く２点記載しています。温室効果ガスの排出削減対策である緩和策と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策である適応策、これを車の両輪としまして、行政、県民、事業者が一体となって推進する。そして、２つ目の矢印ですが、環境と成長の好循環の実現に向けたコベネフィットな取組や新たなビジネスチャンスを創出するという２点を挙げています。 　その下については、黒い帯状の書き方で、左側と真ん中と右側と分けて書いていますが、左側につきましては、現在実施中の地球温暖化対策実行計画の部分で、その項目立てを掲げております。今年度末で終了となるため、新計画を策定していくものです。 　真ん中につきましては新計画の策定のポイントをまとめています。背景となる時代の潮流とか、気候変動対策についての国内の新たな動き、その下の部分については現在の実行計画に基づいて取り組んできた結果としての現在の温室効果ガスの排出の状況、その下につきましては、ピンク色の部分ですが、新たに気候変動適応法に基づいて今回の新計画に盛り込もうとしている適応についての県内の状況について記載しています。 　真ん中のブルーの温室効果ガスの排出状況ですが、2017年度の排出状況としては1,887万トン－ＣＯ2ということで、2013年度比でマイナス3.9％、これは目標としている2020年度マイナス10％、2030年度マイナス26％に対して、まだ達していないという状況でして、今後も努力が必要という状況になっています。 　右側の新計画の骨子です。 　一番上の緑色で囲った部分ですが、基本理念、またはキャッチフレーズとしまして、「抑えよう温暖化！備えよう気候変動！～強みを活かして持続可能な社会を目指す～」を掲げたいと考えております。 　その下の１のブルーの部分については、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和策の部分です。記載のような①から④のような内容のものを盛り込んでいきたいと思っております。 　２番のピンクの部分です。ここについてが適応策の部分です。記載した①から③のような内容について素案に肉付けをして盛り込んでいきたいと考えております。 　３番が重点プロジェクトです。①として再エネの導入のさらなる促進、この再エネについては、地域の脱炭素化にも資する地産地消とか、そういったものにも貢献するようなものを今後は進めていきたいと考えております。 　②として、県庁の率先的な取組をさらに推進していきたいということ。 　③としまして、気候変動適応について重点的に取り組むこととしております。農業、健康、自然災害等の３つの分野について、気候変動適応センターが将来予測等を示しながら進めていきたいと考えています。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○中島宏　委員長　笹川廃棄物対策課長。 ◎笹川　廃棄物対策課長　次期栃木県廃棄物処理計画についてご報告いたします。 　報告事項４の資料をお願いいたします。 　上の四角の枠の中にありますとおり、今月15日に開催されました栃木県環境審議会廃棄物部会におきまして、骨子案が了承されたところです。今後、この骨子案をベースといたしまして、これまで説明のありました他の計画と同様、11月をめどに具体的施策や指標等を盛り込みました素案を作成いたしまして、年内には本委員会においてまたご説明させていただきたいと思っております。 　２枚目についておりますのが骨子案です。 　こちらの裏面をご覧いただければと思います。 　次期計画におけます施策展開につきましては、資源循環という大きな概念の下、テーマ１、ライフサイクル全体での資源循環の推進、テーマ２、資源循環の輪の中に残すための処理あるいは輪から外れてしまうものの処理に関します適正処理の推進、そしてテーマ３、資源循環を推し進めてまいります推進体制の確保、テーマ４、資源循環のエンジンともいえるかと思います廃棄物・リサイクル産業の振興、この４つのテーマに分けまして、具体的施策を整理してまいりたいと考えているところです。 　これらを踏まえまして、資料の一番最後の部分ですが、先日の環境審議会廃棄物部会の委員の皆様からのご意見も頂戴しまして、次期計画の名称につきましては、仮称ですが、「栃木県資源循環推進計画」など、資源循環、これを意識したものにしてまいりたいと考えているところです。 　説明は以上です。 ○中島宏　委員長　大栗林業木材産業課長。 ◎大栗　林業木材産業課長　続きまして、とちぎの林業人材確保・育成のあり方に関する検討状況につきましてご説明いたします。 　報告事項５をお願いいたします。 　四角の中に、まず検討状況のポイントを整理しております。 　まず９月４日に、第２回有識者検討会を開催し、林業経営体の意向調査や、全国の状況を踏まえた就業前研修の在り方などについて検討を行ったところです。そして、今後、有識者検討会のご意見、本委員会のご指導などを十分に踏まえ、総合的な研修制度の充実について検討を進める考えです。 　それでは、具体的な状況についてご説明いたします。 　まず、１の林業経営体への意向調査の結果です。 　（３）に主な結果を記載しております。①の新規就業者に求める能力は、現場で活躍できることが最も重要との結果でした。また、②の特に育成すべき人材としては、様々な作業が可能な人材が最も多い回答でした。 　次に、２の林業大学校の設置状況です。 　全国に18校ある林業大学校の特徴を、ここでは３点で整理しています。まず、左側の設置状況は、平成26年度以降、１年制の研修機関が多く設置されている傾向にあります。真ん中の林業就業率は、特に１年制が９割を超えている状況にあります。そして、右側の定員は、記載のとおり、ほとんどが20人以下という状況になっています。 　２ページをお願いいたします。
   　３の研修体系（案）です。 　３ページの横表をお開き願いたいと思います。 　この体系図の左側にあります未就業者で就業を希望する者を対象にして、赤枠で囲んでいますが、就業前研修を単科も含めて位置づけております。 　一方、この右側になりますが、就業者を対象とした研修は、これまでの実施の内容や手法を見直しまして、習熟度に応じた体系的な制度に充実させていく考えです。 　恐れ入ります。２ページにお戻りいただきまして、４の就業前研修制度のあり方についてです。 　ここでは項目ごとに論点を整理し、委員の主な意見を右側に記載しています。この中で、中ほどになりますが、類型と期間は研修型の１年制が林業経営体のニーズを踏まえると望ましいといったご意見をいただいたところです。そのほかにも、下の方になりますが、カリキュラム、立地環境、施設整備などについても記載のご意見をいただいております。こうした意見を十分に踏まえまして、引き続き検討を進めていく考えです。 　次に、５の検討の進め方です。 　記載のとおり、今後、11月を目途に開催する第３回の有識者検討会の状況も本委員会にご説明をし、ご意見を賜りたいと考えているところです。 　説明は以上です。 ○中島宏　委員長　渡邉自然環境課長。 ◎渡邉　自然環境課長　続きまして、令和２年度特定外来生物でありますクビアカツヤカミキリの被害状況等についてご報告いたします。 　報告事項６をご覧ください。 　令和２年７月末時点で、足利市、栃木市及び佐野市において被害木が確認されておりまして、前年度末から213本、19.5％増加している状況です。 　引き続き、生息域の拡大抑制のため、被害対策協議会を中心に防除対策を実施してまいります。 　１の被害状況をご覧ください。 　表になっています。一番下、令和２年７月末時点で、合計で1,301本となっています。一番被害の多い樹種はサクラとなっておりまして、モモ・ハナモモが次に来るという状況です。 　２の生息域の拡大抑制のための取組につきましては、（１）伐採本数につきましてはモモ・ハナモモで伐採本数が伸びておりまして、合計で、これまでの累計ですが458本となっています。 　また、（２）樹幹注入という薬剤を木に注入することが、昨年度よりサクラのみですが可能となったことから、現在、サクラの樹幹注入を進めているところです。 　今年度、県の取組につきましては表に記載のとおりです。引き続き対策を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　説明は以上となります。 ○中島宏　委員長　仁平森林整備課長。 ◎仁平　森林整備課長　県内におけるナラ枯れの確認についてご報告をさせていただきます。 　報告事項７の資料をご覧いただきたいと思います。 　ナラ枯れについては初めてですので、恐れ入りますが裏面のナラ枯れ被害とはというほうからご説明をさせていただきたいと思います。 　ナラ枯れとは、カシノナガキクイムシという５ミリメートルほどの虫がナラ菌という菌を運びまして、そのナラ菌が樹木の中で増殖することで樹木が枯れるという伝染病です。 　全国では、平成12年頃から被害が報告されるようになり、10年ほど前からは近県でも被害が目立つようになってきたところです。 　下の３つ目の丸のところ、カシノナガキクイムシの特徴について記載していますが、主にナラ類、県内では平地林に多く生育しておりますコナラとか、奥日光戦場ヶ原周辺など比較的標高の高いエリアに多いミズナラなどが被害に遭いやすいという状況です。比較的太いものが被害に遭って、集団的に枯れてしまうという特徴があります。 　表面にお戻りいただきたいと思います。 　このナラ枯れが、囲みにありますとおり、県内で初めて確認されたものです。今後、防除対策等を進めていくこととしております。 　１及び２に記載のとおり、発生場所は足利市の西宮町となります。市役所のすぐ西側の山の上に織姫公園という市の公園がありますが、この公園の周辺で34本、主にコナラの木で発生を確認したところです。 　４に記載のとおり、５月から８月にかけてカシノナガキクイムシが飛散して被害を拡大させますが、８月後半頃から翌年の春まで木の中にとどまっているために、本年度の新たな拡大はあまりないと考えておるところです。 　５の県の対応に記載していますとおり28日付で被害防除対策会議を設置したところです。今後10月中を目途に会議を開催しまして、市町をはじめ関係機関と情報共有、また今後の対策について協議してまいることとしております。 　さらに、県内の監視体制を強化するとともに、足利市と連携して、年度内には被害木を伐倒して駆除を行っていくこととしております。 　報告は以上です。 ○中島宏　委員長　以上で報告は終了いたしました。質疑をお願いいたします。 　山形委員。 ◆山形修治　委員　ご報告ありがとうございました。 　報告事項１のスマート林業のことで、全国の12事業のうちの１つに栃木県が選定されたということで、大きく期待をしたいと思います。 　これについては、本県林業のイメージアップにもつながるということで、報告事項５にある林業人材の確保、そして育成、ここにも大きくつながるものだと思いますので、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいと思います。 　以上です。 ○中島宏　委員長　要望でよろしいですか。（「はい」の声あり）力強いエールが送られたところです。 　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　１点だけ、林業人材の確保・育成のあり方に関する検討状況の中身で、２番の林業大学校の設置状況の中で、就職率は２年制と１年制で大きく違いがあるのですが、その具体的な違いがなぜこう出ているのかだけ簡単にご説明いただければと思います。 ○中島宏　委員長　大栗林業木材産業課長。 ◎大栗　林業木材産業課長　これは他県の状況で、やはり、２年制専修学校で取り組まれているところは一般教養なども幅広く学んでいる傾向が実際としてあり、そのようなことで、その先の就職も、公務員などに幅広く就職されている。このため、林業への就職率が下がってきている状況が見受けられます。 ○中島宏　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　関連ですが、この人材確保・育成については、現状を把握されて、労働力を現場としては必要としているということで、それに沿った林業大学校の検討を進められていると理解しています。基本的には、まだ学校をどこに設置するとかどのぐらいの規模にするかとかということはこれから詰めていくと思うのですが、概略どのようなイメージで考えられているのかお話しいただきたいのですが。 ○中島宏　委員長　坂入次長兼環境森林政策課長。 ◎坂入　次長兼環境森林政策課長　これからのことにはなるのですが、先ほどの報告にありましたように、各委員から要望が出ているもの、人数とかにつきましては、ほかの状況とか実際の今受けているカレッジとか、就業者数等を踏まえまして検討していくことになると思うのですが、15人とか20人とか、そういう数字が委員から出ているところです。 　場所につきましても、要望、意見の中では、やはり通学ということに配慮されたいというご意見を頂戴しています。あと、いろいろな実習とかも各事業体の協力等も得ながらやっていくことになると思うので、そういうことを総合的に勘案して判断することになろうかと思っております。 ○中島宏　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　以前に本会議で農業大学校に林業の部科をつくったらどうだろうという提案をさせていただいたことがありましたが、考えてみたら、林業センターには非常にすばらしい実験施設だとかあるので、ある意味では併設するのであれば林業センターを活用してやっていく方法もあると思いますので、１つの提案ということで聞いていただければと思います。 ○中島宏　委員長　ほかにありますか。 　木村委員。 ◆木村好文　委員　報告事項４、これに関して、廃棄物というものは我々が出すのだから共生だと思うのです。しかし、ごみを処分するうえで、納得できない部分をみんな持っているのです。 　例えば、都市計画が絡んでくるけれども、工業専用地域には焼却施設が建設できるんだという話がある。かたや、一般の住宅が密集していたり学校があるとか、施設があったりするところは駄目だという話がある。でも、今、私の地元の足利市では、24時間火をどんどん燃やすわけです。技術が進み、今はかなりすばらしい焼却施設になっている。かなりよいものができていることは分かるけれども、例えばそういうものを県や市が造る工業団地において、造る以前から、焼却施設は駄目だと、工業専用地域でありながらそういうものを入れないよという条件で造っているんです。こんなのあっていいんですか。 　例えば、もう何十年も前に工業専用地域を造らなきゃならなかったところが時間が経つにつれて、周辺に住宅団地ができたり学校ができたりするわけです。そういった、工業専用地域もある。けれども、その工業専用地域を造らければならなかった理由というものは以前にあったわけだ。例えば、足利市の場合では繊維業が盛んで、その関係で捺染につかう塗料があるわけだ。それも廃棄物です。処分に困って町の中でずっと点在していた。それを１か所に集めるために、工業専用地域を造ったのです。そうしたら今度は、ある企業が工業専用地域だからということで、用地をほとんど買った。そして周りには学校があり、商店街があるという中にあって焼却施設を造る。恐らく工業専用地域だからこれはやむを得ないという認識です。違いますか。担当課長お願いします。 ○中島宏　委員長　笹川廃棄物対策課長。 ◎笹川　廃棄物対策課長　共生について、工業専用地域だからといって全てが何でもよいわけではないだろうと。リサイクル施設の立地につきましては、時代に即した対応をしていかなければいけないということは以前にも木村委員からご意見をいただいています。 　この立地の考え方につきましては、時代に即したこと、これは非常に大切だと思っており、私たち自身、アンテナを高くしますとともに、先ほど申し上げました環境審議会廃棄物部会の委員の専門的な意見、あと、まさに地元の意見とをこの廃棄物処理計画をつくる際に、関係市町の意見も聞かなければいけないということは、これは法律上定まっているところですので、しっかりと地元の意見等聞きながら時代に即した計画にしていきたいと考えております。 ○中島宏　委員長　木村委員。 ◆木村好文　委員　ばかげている。工業専用地域なら造ってもいいよというものを、新たな工業専用地域ができるということで、その企業がぜひそこへ入りたいと言ったわけだ。しかし駄目だと、こう言うのです。やむを得ず、町の真ん中だが工業専用地域があるのを見つけて、そこにささっとそういった施設を造る。そんなばかな話ありますか。一般の市民にしたら納得できないだろう。 　冒頭申し上げたように、人が出すものだから絶対共生が必要です。共に生きる、それはやむを得ない。でも、そういう生活している中で出る廃棄物の処理は、物すごく儲かるんだそうです。足利の業者、本人が言っていました。それなら儲けてもいい。ただ、人に迷惑をかけてはならないと思います。結局何だっていうと、足利市や県で造った工業団地にぜひ入りたいということで言ったら、そういうものを入れない条件で工業専用地域を造ったからＮＯだと、こんなばかな話はないです。 　だから、私は思っているけど、かなり技術的によいものになっています。ただ反対できないからあちこち見て歩いたんです。私は共生という基本的な考え方を持っているから。そういう中で、納得できないのは町中でも規則がない古くからある工業専用地域を探したらあったのでそこを全部買い上げ、そういう処理施設を造らせてしまうということです。もう少し変えたほうがよいのではないかという感じです。これは要望です。仕方がない。 ○中島宏　委員長　まさに今、廃棄物処理計画を来年３月に向けて策定する中に、ぜひこのようなご意見もどんどんお諮りをいただきながら、策定に向かっていっていただきたいと思います。そういう要望でよろしいですね。（「はい」の声あり） 　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○中島宏　委員長　では、以上で質疑を終了いたします。 　続いて、その他環境森林部所管事項について、質疑・ご意見があればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○中島宏　委員長　ないようですので、以上で環境森林部所管事項に関する議事を終了いたします。 　次に、その他の所管事項について何かありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○中島宏　委員長　それでは、その他の所管事項について終了いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の委員会は、10月７日水曜日、午前10時から開催し、調査依頼議案の調査及び適否確認を行います。 　なお、本日配付いたしました資料は、次回委員会での調査依頼議案の調査の際にも使用いたしますので、ご了承願います。 　それでは、これをもちまして農林環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　閉会...